高額療養費制度

健康保険に加入している人が医療費を支払うと、一定額以上が後日返金される制度です。

対象となるのは?

支給額は?

1ヶ月に支払った医療費の自己負担額のうち、下記の計算式で算出される限度額を超えた金額が返金されます。

返金される金額は所得によって異なり、保険診療となっている医療費のうち、医療機関ごと、診療科ごと、診療月ごと、入院外来ごとに計算されます。

返金は申請から、おおよそ3ヶ月後です。

*70歳未満の方の高額療養費・自己負担限度額(図クリックで拡大)

利用するには?

加入されている健康保険の窓口に所定の書類を提出します。

*高額療養費は,いったん支払った後に限度額を超えた分が返金されますが、事前に申請することで、限度額のみの支払いで済む場合があります。詳しくは、各健康保険の窓口にお問合せください。

注意!
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身体障害者手帳

次の機能のいずれかに障害があり、身体障害者福祉法に定められた障害認定基準にあてはまる人に交付される手帳です。

この手帳は、身体障害によって起こってきた生活上のハンディをカバーするための、福祉サービスを受ける際に必要となります。

対象となるのは?

利用するには?

決められた書類を住所地の市区町村役場・福祉事務所に提出します。 書類はおおむね以下のとおりです。

注意!

自治体によって受けられるサービスの範囲が異なりますので、お住まいの 市区町村窓口にお問い合わせください。

一般的には、医療費の助成や装具の交付、税金の控除、交通費の割引等の制度が設けられています。

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重度心身障害者医療費

身体障害者手帳をもっている方の福祉の向上を図るために、医療費の一部を助成する制度です。

ただし、重度心身障害者医療費助成について、所得制限の有無や対象となる手帳の等級の範囲・受けられるサービスの内容は各自治体で異なります。

自立支援医療との併用等については、各自治体にお問合せください。

利用するには?

決められた書類を 住所地の各市区町村担当課 に提出します。書類はおおむね以下のとおりです。

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障害者自立支援医療

身体障害者手帳を持っている18歳以上の方、もしくは18歳未満で身体に障害のある方が、障害を軽くしたり、取り除いたり、進行を防いだりするために受ける、特定の治療に関する医療費の助成制度です。

対象となるのは?

利用するには?

利用者の負担

 

注意!
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食事療養費減額認定

入院した際、食事にかかる費用として、標準負担額※をお支払いいただきますが、下記に該当する方は、食事療養費の減額を受けることができます。

※標準負担額:平成27年4月現在 1食あたり260円(療養病床でこたなる場合あり)

対象となるのは?

利用するには?

加入している健康保険の窓口で「食事療養費減額認定証」の交付を申請してください。交付された減額認定証を医療機関に提示すると、上記の請求額になります。

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肝炎治療特別促進事業(肝炎医療費助成制度)

HIVとの重複感染が療養の大きな課題となっている肝炎ウイルス治療には医療費助成制度があります。

対象となるのは?

B型肝炎に対する治療

C型肝炎に対する治療

※それぞれ助成を受けるには認定基準を満たす必要があります。

利用するには?

決められた書類を保健所に提出します。

※直接都道府県に提出する自治体もあります。

書類はおおむね以下のとおりです。

利用者の負担